2010年03月31日

財投復活か…郵政資金・運用改革案

 政府が検討しているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の資金運用改革案が30日、明らかになった。

 国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。

 改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。具体的には、〈1〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資〈2〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資〈3〉外国債券の購入〈4〉個人・住宅ローンなど個人向け融資――などを提案した。

 基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が高リスク事業に単独で乗り出すことは難しく、政府系金融機関などとの連携が不可欠とみられる。その場合は入り口から出口まで公的金融の存在感が高まるだけに「財投復活」との批判も予想される。



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2010年03月30日

ZOTAC、GeForce GTX 470/480グラフィックスカード発売

 アスクは3月27日、ZOTAC製となるGeForce GTX 470/480搭載グラフィックスカード計2製品「ZOTAC GeForce GTX470 Dual slot」「ZOTAC GeForce GTX480 Dual slot」の取り扱いを発表、4月12日より発売を開始する。価格はそれぞれ4万円前後/6万円台の見込み。

【拡大画像や他の画像】

 2製品はそれぞれ最新GPUとなるGeForce GTX 470/480を採用したPCI Express 2.0接続対応のグラフィックスカード。ともにリファレンスデザインに準じた設計で、ZOTAC GeForce GTX470 Dual slotがGDDR5 1280Mバイトを搭載、動作周波数はコア607MHz/メモリ3.348GHz。ZOTAC GeForce GTX480 Dual slotはGDDR5 1536Mバイトを搭載、コア700MHz/メモリ3.696GHzにて動作する。

 ともに2スロット幅を占有。インタフェースはDVI×2、mini HDMI 1.3a×1を備えている。

24menter

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2010年03月29日

NTT再編 「光」どこへ 議論スタート、事業分離に焦点

 通信市場が自由化されNTTが設立されて25年たつが、新たなNTTグループ再編論議が29日から本格的に始まる。総務省の「グローバル時代におけるICT(情報通信技術)政策におけるタスクフォース」は同日開催する「電気通信市場の環境変化への検討部会」で、原口一博総務相が打ち出した光ファイバー敷設推進構想の具体化やNTTの光ファイバー事業の分離案などを議論する。ただ、総務相が唱えた事業分離はNTTとの関係を保ったままの独立組織になる公算が大きくなってきた。さらに、1991年に分割されたNTT東日本と西日本の再統合案も浮上。7月の参院選を控え、日本郵政労組と並ぶ巨大集票組織であるNTT労組に配慮したい政権側の事情も透けて見える。(芳賀由明)

 ◆市場シェア74%

 検討部会では、原口総務相の「光の道構想」をもとに、(1)豊かなICT社会実現のための5原則(2)光ファイバー回線の整備主体のあり方や必要な政策支援スキーム、公正競争−などについて意見が交わされる見通し。当初は2010年中に結論を出すとしていた原口総務相は最近「5月中旬には基本的な方向性を出すように」と前倒しを指示。参院選前に光ファイバー事業推進と表裏一体で進むNTT再編の基本方針が固まる見通しだ。

 政府内では、光ファイバー回線を敷設し平等な条件で通信事業者に貸し出すユニバーサル(全国一律)サービス専門会社設立の検討も進んでおり、NTTから分割する光ファイバー回線事業の経営形態のあり方が焦点となっている。

 これに対しNTTの三浦惺(さとし)社長は「ブロードバンド(高速大容量)は光だけでなく、無線も携帯電話もある」と、光回線事業の分離ありきの議論に強く反発する。ブロードバンド通信基盤のうち、光サービスの普及率が先進国で唯一51%(韓国46%、米国3%、英国ほぼ0%)に達する日本では光回線の他社貸し出しなど開放も進んでおり、これから敷設する米英などとは事情が違うというわけだ。ただ、光サービス市場でNTTのシェアは74%を占めており、他の事業者との圧倒的な差が政府の分離案に正当性を与えているのは否めない。

 ◆ライバル「独立を」

 分離するユニバーサルサービス会社の経営形態で当初取りざたされていたのは、NTT東西の光ファイバー敷設事業をNTTグループから分離し、他の通信事業者も出資する独立した会社を発足させる「構造分離方式」だ。ソフトバンクの孫正義社長らが主張してきた案で、1月初旬に原口総務相ら総務省首脳に配布された資料には設立方法として、NTT東西からアクセス回線設備を切り離し、新規株主によるユニバーサル準備会社を設立するなど、NTTのインフラ部門の構造分離の段取りを説明している。

                   ◇

 ■労組に配慮 東西統合案も

 ただ、NTTは「構造分離方式」には強硬に反対し、幹部が与党関係者に構造分離不要論を説明して回った。これに伴い、3月に入って光事業の分割方式の有力案は、構造分離から機能分離に取って代わった。

 モデルになったのは、英BT(ブリティッシュ・テレコム)だ。1997年に通信設備部門を「BTホールセール」として独立性を確保。2006年にはさらにアクセス回線部門を「オープンリーチ」としてBTホールセールから独立させた。同時に、BTとそれ以外の通信事業者への完全に平等なサービス提供、透明性の確保、秘密保持、独立監視機関などを「公約」として政府に提案した。

 BTの関係会社であるにもかかわらず、BTの経営からは完全に独立したインフラ部門とすることで構造分離を回避。回線の貸し出しが増え、黒字運営しているオープンリーチには各国の通信規制官庁が視察に訪れているほどだ。

 NTTに当てはめれば、東日本と西日本のアクセス部門を分離してNTTグループ内の独立組織に位置づけることになる。問題は、どれだけ平等で透明性のある運営ができるかだが、インフラ部門の完全分割は避けられるため、「NTTには痛みは小さい」(総務省幹部)運営形態といえる。

 別会社とするか、BTと同じ事業部門とするかは議論の余地を残すが、有力なのは後者だ。そうなれば、ユニバーサルサービス会社の設立は幻に終わり、構造分離を求めるソフトバンクなどの反発も予想される。

 参院選で民主党の支持基盤であるNTT労組との関係に配慮したい与党にとって、政治主導による強硬手段でNTTの組織分割に踏み込むリスクは避けたいのが本音。政府関係者からは「西と東に地域で分けるのはナンセンス」だとしてNTT東西と持ち株会社の経営統合の可能性を示唆する意見も出ている。

 NTTにとって、光ファイバーというインフラ部門の独立性を確保することが担保されれば、東西統合という“悲願”を手にする可能性も出てきた。



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